悪いのは、市場ではなく独占。

http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20060807/1154952370 を読んで。

こうしてつぎつぎに誕生したラテンアメリカの左派政権は、利権を独占する欧米の企業を国が摂取するなどして財源を確保しつつ、貧困層の救済対策に乗り出した。

で、国家による富の独占が進むとソビエトのような資本活動まで国家に独占され、国民は奴隷となる。

なぜなら、ラテンアメリカのケースからもわかるように、資本主義という道具の使い方を誤ったときに傷つくのは、多くの場合一般人や貧乏人であって、金持ちではないからだ。

道具の扱い方を誤って傷つく人間を「莫迦」といいます。南米の政権は外国の企業の悪辣さを見抜けなかった莫迦
莫迦が酷い目に遭うのを止める方法は…有史以来存在しない。


また、多くの場合、酷い目に遭うのは運が悪い人間か莫迦な人間で、富の多少は関係無い。
貧乏人は、金の動かし方を間違えて数億の損を被ったりはしないし、多数の人間から財産を狙われたりしない。


しかし、市場原理は、任せっきりにしておけば、自動的に全ての人を幸せにしてくれるほど、インテリジェントな幸せ製造装置なんかではない。

市場原理はモノの価値を定めるだけ。幸せをつくるシステムだと主張した学者っていたかな…。

金持ちが自由競争や市場原理を擁護するような理屈をこねるとき、この部分でインチキをしていないかどうかを十分に注意しながら聞いた方がいいだろう。

貧乏人は、自由競争や市場原理を否定するような理屈を聞くときは気をつけた方がいい。

自由競争を行っている社会では、誰にも一定確率で金持ちになる可能性はあり、その実例も山ほどあるが、自由競争や市場原理を否定した社会の全ては悲惨な結果に終わっているからだ。

なぜなら、金持ちの目的が、貧乏人を救済することではなく、金持ちがさらに金持ちになることでしかないからだ。

国家の目的は貧乏人の救済では無い。
国家の目的は納税者へのサービス。納税もしない貧乏人を救済しているのは、納税者に「あなたが失敗しても大丈夫!」という安心感と、貧民が納税者の財産を狙わないようにガス抜きをしておくためですね。